暗号資産ビジネスのための米国 LLC

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暗号資産ビジネスのための米国 LLC:EXNNA ガイドの表紙。米国のドットマップ上でニューメキシコ州を強調
米国の州であるニューメキシコ州(NM)を、米国地図上で強調表示。

暗号資産ビジネスの米国 LLC は、独立した会社になります。契約を結び、顧客に請求し、資産を保有し、プロトコルやアプリの運営主体にもなれます。米国の州であるニューメキシコ州(NM)で設立すれば、オーナーの名前は公開記録に載りません。EXNNA ならオンラインで設立でき、米国の居住資格も、ビザも、SSN も必要ありません。

暗号資産ビジネスの米国 LLC で何ができる?

会社が自らの名義で動き、あなたは会社を通じて動きます。

  • トレーダー・投資家。 LLC が資産を保有して売買し、会社の記録を個人の記録と分けて管理できます。
  • 共同で投資するパートナー。 複数のメンバーの持分を Operating Agreement(定款に相当)に明記し、全員の同意が必要な決定のルールもはっきりさせられます。Operating Agreement に書かれる内容をご覧ください。
  • 開発者。 プロトコルやアプリの運営主体です。コードとブランドを保有し、コントリビューターや取引先と契約し、利用規約の当事者になります。
  • サービスを提供する起業家。 会社として顧客に請求し、報酬を受け取れます。

暗号資産の米国 LLC をニューメキシコ州で設立する理由は?

暗号資産はもともとオープンです。ウォレットも、投票も、コミットも誰でも見られます。でも、会社の設立記録まで公開する必要はありません。

ニューメキシコ州の Articles of Organization(設立届出書類に相当)には、オーナーやマネージャーを記載する必要がありません。EXNNA が organizer として署名し、registered agent も提供するので、公開書類に載るのは当社です。メンバーとマネージャーの欄は「None Entered」になります。匿名 LLC のしくみをご覧ください。

維持費も安く済みます。ニューメキシコ州で設立した LLC は、Secretary of State への年次報告書も年間手数料もありません。デラウェア州は毎年税金がかかりますが、米国のベンチャーファンドから調達するなら標準の州で、EXNNA もまもなく対応します。ニューメキシコ州・ワイオミング州・デラウェア州の比較もご覧ください。

設立後、暗号資産の米国 LLC に必要なものは?

  • ニューメキシコ州内の registered agent(常に必要)。当社の agent は最初の 12 か月が込みで、その後は更新する場合のみ年 99 米ドルです。
  • EIN(法人番号に相当)。LLC の連邦納税者番号で、銀行口座、入金の受け取り、納税に必要です。設立と同時でも、あとからでも当社が取得をお手伝いします。SSN なしで EIN を取得する方法をご覧ください。
  • 整った記録。署名済みの Operating Agreement を、Articles や EIN の通知書と一緒に保管しておきましょう。

暗号資産の LLC で取引所や銀行の口座は開ける?

開けます。設立後は、米国の銀行やフィンテックでの事業用口座に加え、取引所や決済代行会社の口座も開けます。各社が独自に事業者審査を行い、通常は Articles、Operating Agreement、EIN、会社のオーナーが誰かを確認します。詳しくは非居住者の LLC の米国銀行口座へ。

設立の手順は?

注文は約 2 分。社名、候補名 2 つ、メンバー数、メールアドレスを入力するだけです。身分証明書は必要ありません。合計金額は米ドル、または対応している場合は現地通貨で、オンラインでカード払いできます。州の承認は通常 1〜3 営業日です。

暗号資産ビジネスの LLC をオンラインで設立するか、すべてのプランを料金でご確認ください。

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よくある質問

LLC で暗号資産を売買できますか?
できます。事業者審査を経て受け入れてくれるプラットフォームであれば、LLC 自身の名義で売買できます。
米国 LLC を作れば税金は安くなりますか?
それだけでは安くなりません。課税は、設立した州ではなく、あなたの居住地と LLC の事業内容で決まります。
設立費用を暗号資産で払えますか?
現在はカード払いのみで、米ドル、または対応している場合は現地通貨でお支払いいただけます。
アメリカ在住、ビザ、SSN は必要ですか?
いずれも不要です。手続きはすべてオンラインで、どこからでも行えます。
LLC で銀行口座を開けますか?
開けます。設立後は、米国の銀行やフィンテックで事業用口座を開けます。

一般的な情報であり、法律・税務上の助言ではありません(注文、契約、ダッシュボードは英語です)。